マイホームにしばられる暮らしから住みかえにより使わなくなった家を上手に活用。 持ち家を貸し出すことで、資産として活用するサービス「マイホーム借上げ制度」で豊かなセカンドライフを応援します。
「移住・住みかえ支援機構(JTI)」は、住みかえを希望している50歳以上の方を支援する非営利の法人として、平成18年4月に設立されました。マイホームを最長で終身にわたって借上げ、安定した賃料収入を保証する「マイホーム借上げ制度」をはじめ、「移住・住みかえ支援適合住宅制度の実施、転貸を通じた子育て支援と良質な住宅ストックの循環、住みかえ型リバースモーゲージの開発・提供、住みかえに関する情報提供など、さまざまな業務を行っています。
マイホーム借上げ制度は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が50歳以上のお客様の持ち家を借上げ、安定した賃料収入を保証するシステムです。
京阪電鉄不動産はこの制度を利用して持ち家にしられないセカンドライフをサポートしています。
日本に居住する50歳以上の方(原則として国籍は問いません)。または海外に居住する50歳以上の日本人。および両者の共同生活者(1名まで)。
制度利用者が単独所有または第三者と共同所有する、日本国内にあり、かつ耐震性が確保されているなど規定の条件を満たす住宅。一戸建て・マンションが対象となります。
まずは、お近くの営業所へ。
JTIの認可を受けたハウジングライフ(住生活)プランナーが概要説明を行い、事前相談を承ります。
京阪電鉄不動産およびJTIが、予備査定を行います。
予備査定時にはJTIの「情報会員」に登録が必要です。
お申込の際、制度利用申込手数料として17,000円(税別)が必要です。
お申込には、印鑑証明書・住民票・火災保険証書の写し・土地と建物の登記簿謄本・納税証明書・建築確認通知書写しなどが必要です。
マイホームを貸し出すにあたり、耐震性や水まわりの設備などに問題ないか、建物診断を実施します。(有料)
建築確認年月日が1981年5月31日の新耐震基準以前の住宅は、耐震診断を受けていただきます。
工事の必要がある場合のみ実施。費用はお客様負担となります。
耐震補強工事には、自治体から公的補助が受けられる場合があります。
京阪電鉄不動産が、入居者様を募集いたします。
入居者様の決定後、条件を記載した承認通知書を受領。
入居者様が入居された時点から、賃料のお支払いを開始いたします。
もし空き家になっても空室時保証賃料※1が支払われます。
使わない部屋が増えた、1階だけで生活している、掃除がたいへん…。
そんなときはシニアにやさしいコンパクトな住居への買いかえも解決策のひとつ。
「マイホーム借上げ制度」を利用することで、わが家を手放さずに実現できます。
「マイホーム借上げ制度」は定期借家契約を活用した制度ですので、契約終了時には再びマイホームに戻ることができますし、将来お子様が相続して、再び住むことも可能です。
マイホームを借上げて転貸することで、賃料を保証する「マイホーム借上げ制度」。
公的制度にもとづく安定した家賃収入が見込めるため、“もうひとつの年金”としても注目されています。