KITって何?KITって何?

不動産投資がきっと、より身近に。
あなたもはじめてみませんか。

「Keihan Investment Team〈KIT〉
って何?

不動産特定共同事業法に基づいて、
一般的に多額の資金が必要となる
不動産の所有権を小口化して、
少額から投資することを可能にした商品。
それが京阪の不動産小口化商品です。

  • 対象不動産の所有権
  • 小口化

1100万円単位(3口以上)で、
投資することが可能なりました。

「Keihan Investment Team〈KIT〉
しくみ

不動産について豊富な経験と
ノウハウを持つ京阪電鉄不動産が物件を厳選。
京阪電鉄不動産が業務執行組合員となり、
管理・運営などを行います。

出資…
出資者様が任意組合に出資します。
購入…
任意組合が出資者様からの出資金で
原所有者から対象不動産を購入します。
賃料…
対象不動産からの賃料を任意組合が受取ります。
分配…
賃料収入等の対象不動産による収入から必要経費を差し引いた収益を任意組合が出資者様に出資口数に応じて分配します。

※1:不動産特定共同事業法に基づいて、複数の出資者様からの出資により不動産を取得し、不動産取引から生じる収益又は利益を出資口数に応じて出資者様へ分配を行う事業です。
※2:各事業参加者(出資者様)が組合員として出資をし、共同事業を行うことで効力を生じる契約(民法667 条「組合契約」)を結んだ団体です。
※3 業務執行組合員(京阪電鉄不動産)についての詳細情報はこちら >>

KITの魅力とは?

  • 投資用区分マンション
    1住戸を購入する場合
  • 京阪の
    不動産小口化商品の場合

POINT1投資額

多額な資金
必要となります。
1住戸でも、人気エリアや駅近の物件は高額となり、まとまった資金が必要です。
1口100万円
単位(3口以上)。

少額で投資する
ことが可能に。
資産性の高い物件に少額から投資することができます。

POINT2管理・運営

管理・運営の手間

かかります。
所有不動産の管理や運営(入居者対応、修繕等)も自分で行う必要があり、手間がかかります。
管理・運営の
手間は
京阪電鉄不動産
にお任せ。
京阪電鉄不動産が業務執行組合員として管理・運営を行いますので、手間がかかりません。

POINT3空室リスク

空室の場合は、
家賃が入りません。
所有不動産が空室となった期間は、家賃収入はゼロになります。また滞納などのリスクもあり、これらのリスクをすべて負担することになります。
一部空室になった
場合でも
リスクを分散できます。
対象不動産全体の損益を出資者様の出資口数に応じて分配するため、一部空室でも収入はゼロにならず、負担する空室等のリスクも出資口数に応じた割合に限定されます。

POINT4物件選び

自分で良い物件を
探す・選ぶ

必要があります。
資産性や収益性の高い物件を自分で探す必要があり、時間と労力がかかります。
経験豊富な
京阪電鉄不動産
が厳選。
数ある不動産の中から経験豊富な京阪電鉄不動産が厳選した物件に投資していただけます。※任意組合においては、対象不動産を途中で追加、 変更することは予定していません

不動産小口化商品なら、
誰でも少額から始められます!

お申込みからご契約までの流れ

STEP1

資料のご請求

STEP2

「出資申込書」・「本人確認書類」のご提出

  • ※商品内容をご理解のうえ、ご自身の判断のもと、お申し込みをお願いいたします。
  • ※お申込みの際は、出資申込書と本人確認書類を合わせてご提出ください。
    (郵送でお送りいただく場合は返信用封筒に同封してください。)
  • ※「本人確認書類」は商品パンフレットをご参照のうえ、ご提出ください。
STEP3

ご契約のお手続き

郵送でご契約の場合

本人特定郵便にて契約書類等を
お送りいたします。

※「出資申込書」記入のご本人様のみお受け取り可能です。

  • ・契約成立前交付書面
  • ・不動産特定共同事業契約書
  • ・不動産特定共同事業に基づく確認書
  • ・不動産取得税申告書
    など、所定の書類にご記入・押印のうえご郵送ください。

対面でご契約の場合

「出資申込書」にご記入の日程で調整させていただきます。

※ご希望に添えない場合もこざいますのでご了承ください。
※ご契約手続きの所要時間は約1〜2時間です。

※クーリングオフ期間は契約締結後8日間です。

ご契約の際にご用意いただくもの
  • ①ご印鑑(個人:認印/ 法人:実印)
  • ②分配金受取時の銀行口座情報
    (契約者ご本人名義の口座)
STEP4

出資金のお振込み

出資金のお振込み先・振込期日等の詳細につきましてはご契約時に説明させていただきます。※お振込み(ご入金)の確認ができましたら当社よりご連絡いたします。

STEP5

組合組成後、出資証書(組合員証)の発行

※募集口数に満たない場合は契約口数で任意組合を組成する可能性があります。

購入後のお手続きについて

1組合員のお手続き

1不動産取得税の納付

出資に伴い、不動産取得税がかかります。

STEP 1 不動産取得税納税の通知
都道府県税事務所より納税通知書が届きます。
STEP 2 不動産取得税の納付
組合員の皆様ご自身で納付していただきます。

2分配金のお受け取り(年1回)

毎年2月にご指定の銀行口座へ分配金をお振込みいたします。
お振込み金額については、都度、分配金通知書を送付いたしますのでご確認ください。

3確定申告(年1回)

個人で購入された場合、分配金は不動産所得となり、毎年、組合員の皆様ご自身で毎年確定申告を行っていただく必要があります。

STEP 1 財産管理報告書の受取
毎年2月20日頃、財産管理報告書を組合員の皆様へ
送付いたします。
STEP 2 確定申告
財産管理報告書を基に、組合員の皆様ご自身で
確定申告を
行っていただきます。

2贈与・相続・売却する方のお手続き

1「贈与」する場合

贈与者が業務執行組合員の指定する書類を提出して、業務執行組合員の書面による承諾を得ることにより、受贈者は組合員の地位を承継することができます。

STEP 1 書類のご提出
業務執行組合員の指定する書類をご提出ください。
STEP 2 業務執行組合員による承諾
業務執行組合員による承諾後、承諾書を贈与者に送付いたします。

事務手数料:1 回につき50,000円(別途消費税) ※同時に2人以上に贈与する場合は1回とみなします。

2「相続」が発生した場合

相続発生のご連絡後、業務執行組合員の指定する書類を提出し、業務執行組合員の書面による承諾を得ることにより、相続人は組合員の地位を承継することができます。

STEP 1 相続発生のご連絡
相続の発生から6ヶ月以内に業務執行組合員にご連絡ください。
STEP 2 書類のご提出
業務執行組合員が指定する書類を
ご提出ください。
STEP 3 業務執行組合員による承諾
業務執行組合員による承諾後、承諾書を
相続人に送付いたします。

事務手数料:1 回につき50,000円(別途消費税)

3「売却」する場合

売却を希望する際は、業務執行組合員の承諾を得て、出資口数を売却(譲渡)することが可能です。 売却(譲渡)については、組合員ご自身で譲渡先を探すか、業務執行組合員に譲受人(新たな組合員)への斡旋をご依頼いただくこともできます。

売却方法 譲渡先 取引価格 事務手数料
Ⅰ 自己発見取引 ご自身で見つけた譲渡先 相対価格 1回につき50,000円(別途消費税)
Ⅱ 業務執行組合員による斡旋

1)同組合の組合員への譲渡
2)組合員以外への譲渡

推奨価格 1回につき50,000円(別途消費税)※別途、仲介手数料(取引価格の3%)がかかります。
売却方法 Ⅰ 自己発見取引 Ⅱ 業務執行組合員
による斡旋
譲渡先 ご自身で見つけた譲渡先 1)同組合の組合員への譲渡
2)組合員以外への譲渡
取引価格 相対価格 推奨価格
事務手数料 1回につき50,000円
(別途消費税)
1回につき50,000円
(別途消費税)※別途、仲介手数料(取引価格の3%)
がかかります。

〈KIT〉についてのQ&A

Q.1元本や分配金は保証されますか?

A.
元本は保証されません。対象不動産の運用状況、売却時の売却価格等によっては出資金が欠損する可能性もあります。
また、分配金は賃料収入等の対象不動産による収入から必要経費を差し引いた収益を原資に支払われますが、対象不動産の運用状況等により増減する可能性があり、その支払いを保証するものではありません。

Q.2確定申告は必要ですか。

A.
分配金は不動産所得となります。
業務執行組合員である京阪電鉄不動産から送付される財産管理報告書を基に出資者様にて確定申告をしていただく必要があります。

Q.3相続することはできますか。

A.
出資口数ごとに分割して相続することが可能です。
業務執行組合員である京阪電鉄不動産の承諾を得ることにより、相続人は組合員たる地位を承継することができます。

Q.4運用期間はどれくらいですか。

A.
組合により異なりますが、5年から15年を想定しています。
なお、運用期間満了時に不動産市況が悪く、売却するタイミングとして適当でないと判断される場合は、運用期間を延長する可能性があります。

Q.5途中で換金することはできますか。

A.
原則として途中で脱退することはできませんが、業務執行組合員である京阪電鉄不動産の承諾を得て、出資口数を第三者に譲渡することが可能です。
組合員ご自身で譲渡先を探すか、業務執行組合員に譲受人(新たな組合員)への斡旋をご依頼いただくこともできます。

Q.6損益通算はできますか

A.
原則、不動産所得の損失は給与所得等の他の所得と損益通算が可能ですが、組合事業から生じた不動産所得の損失の金額については無かったものとみなされ、他の所得との通算はできません。

Q.7金融機関の融資を受けられますか。

A.
購入に際して融資を受けられるかどうかは、ご自身でお取引金融機関にご確認ください。また、金融機関の融資の斡旋につきましては、不動産特定共同事業法で禁じられております。
なお、出資者様がご購入されました持分に抵当権を設定することはできませんので、予めご容赦ください。

Q.8不動産の登記はどうなりますか?

A.
対象不動産の登記名義人は、業務執行組合員である京阪電鉄不動産の単独名義となります。出資者様の権利は「任意組合契約書」によって証されることになります。

京阪グループの京阪電鉄不動産
にお任せください。

人々の暮らしを支え、
社会に貢献してきた京阪グループ。

京都と大阪を結ぶ鉄道会社として1906年(明治39年)に創立した京阪電気鉄道。110年を超える歩みのなかで、
鉄道ネットワークの拡充に努め、京阪グループとして生活に密接した様々な事業を展開してきました。
京阪電鉄不動産もその一翼を担っています。

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大阪・京都を結ぶ交通インフラとしての責務を担い続けて110年。
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「京阪百貨店」「くずはモール」など皆さまの心弾む毎日を創造します。
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地域のより良い発展を目指し、街と暮らしの豊かな未来を創り続けます。
レジャー・
サービス業
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「京都タワー」「ひらかたパーク」など暮らしに素敵なひとときをお届けします。

長年に渡り、街づくり・住まいづくりを
行ってきた信頼と実績の京阪電鉄不動産。

京阪電鉄不動産は、京阪沿線はもとより、沿線外、また関西にとどまらず首都圏や札幌エリアにおいても
数々のマンションや戸建分譲、その他不動産に関するあらゆる事業を展開しています。
より快適で安心な生活環境としての街づくり、住まいづくりに取り組んでいます。

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